企業誘致政策・支援 最終更新日：2021年12月24日 1 工場等の新設及び増設 大津町では、町内に工場等を新設・増設する企業に対する大津町工場等振興奨励補助金を交付します。 対象 (1)3,000平方メートル以上の工場等用地を取得 (2)2億円以上の投下固定資産総額（土地を除く） (3)10人以上の新規雇用者 （研究開発及び情報処理施設については、5人以上） （(1),(2),(3)すべてに該当すること） 交付額 最高3億5千300万円 補助対象工場等・製造業・研究開発及び情報処理施設で、工場等の新設及び増設を行うもの 補助対象経費及び補助金額・用地取得補助金工場等の事業の用に供すると認めた土地（取得後3年以内に建設工事に着手）の取得価格に25/100を乗じて得た額（千円未満は切り捨てる）を1回限り交付 限度額 2億円まで ・施設整備補助金 工場等の投下固定資産税額（土地を除く）に25/100を乗じて得た額（千円未満は切り捨てる）を交付。ただし、交付する期間は3ヶ年度限りとする。 限度額 5千万円／年度まで ・雇用促進補助金 常時雇用される者のうち、町内に住所を有する者で、一人あたりについて、正社員について30万円、非正規社員について15万円を乗じて得た額を交付（操業後、2年以内の請求分に限る）。 限度額 300万円まで 大津町工場等振興奨励補助金交付要項（PDF：578.3キロバイト） 概要（PDF：118.7キロバイト） 2 固定資産税の不均一課税大津町では、「大津町工場設置奨励条例」により、工場新増設に係る固定資産税が3年間減免されます。 対象工場物品の製造、加工修理をする施設又は、道路運送業、倉庫業、梱包業、卸売業若しくは開発等研究施設の用に供する設備 対象投資額取得額が3,000万円以上であること 申請及び指定「大津町工場設置奨励条例」に基づく「適用工場」の指定を事前に受けたものであること 不均一課税適用工場の指定を受けた建物及びその敷地となる土地並びに機械その他の償却資産の税率が3箇年度に限り100分の1．4が100分の1．05に減免されます。 不均一概要（PDF：103.4キロバイト） 申請書（ワード：48.3キロバイト） 計画書（ファイル：301.6キロバイト） 報告書（ワード：33.5キロバイト） 3 大津町産業支援サービス業等立地促進補助金対象業種 インターネット付随サービス業、情報サービス業及びコンテンツ産業等要件 投資額：（建物・設備）100万円以上 新規雇用3人以上補助額 ・設備投資 投下固定資産額及び投下リース資産額の合計×10％（限度額100万円）・賃借料 年間賃借料×1/2（3年間）・通信料 専用通信回線等使用料及び クラウドサービス利用料×1/2（3年間）※賃借料及び通信料は限度額100万円/年・雇用 本社等正規社員配置×20万円 正社員新規雇用者数×10万円 非正規新規雇用者数×5万円（4年間）（限度額150万円/年）※町内に住所を有する常用従業員 サービス業要綱（PDF：270.8キロバイト） サービス業申請書（ファイル：57.2キロバイト） 4 熊本県の優遇措置について(1)企業立地ガイド（外部リンク） (2)熊本県企業立地促進補助金（外部リンク）(3)熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金制度（外部リンク）