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行財政改革を進める組織

最終更新日:

 大津町では、要綱等に基づき次の組織を設置して行政改革の推進に努めています。

大津町行政改革懇談会

 懇談会は、公募した住民代表を含む各種団体等の代表者、学識者など14人で構成されています。町が進める行財政改革の進捗状況について定期的に報告し、具体的な意見や助言をいただいています。
 平成17年度には、新たに諮問された行財政改革大綱と集中改革プランについて5回の審議が行われ、その意見は町長に答申されて大綱とプランが策定されました。また、平成18年度からは、町が進めている改革の進行状況についてのチェックを行っていただくなど進行管理についても審議していただき、各改革項目について出された意見等はこれからの改革推進に活かされます。

 

 平成23年度第1回行政改革懇談会会議録(要約版)(PDF 359KB ) 新しいウィンドウで

 平成25年度第1回行政改革懇談会開催のお知らせ(懇談会次第)(PDF 118KB)  新しいウィンドウで

 平成25年度第1回行政改革懇談会会議録(要約版)(PDF 244KB ) 新しいウィンドウで

 平成25年度第2回行政改革懇談会開催のお知らせ(懇談会次第)(PDF 112KB)  新しいウィンドウで

 平成25年度第2回行政改革懇談会会議録(要約版)(PDF 166KB ) 新しいウィンドウで

 平成26年度第1回行政改革懇談会開催のお知らせ(懇談会次第)(PDF 29KB) 新しいウィンドウで

 平成26年度第1回行政改革懇談会会議録(要約版)(PDF 196KB )  新しいウィンドウで

 平成26年度第2回行政改革懇談会開催のお知らせ(懇談会次第) 新しいウィンドウで(PDF 30KB )

 平成26年度第2回行政改革懇談会会議録(要約版) 新しいウィンドウで(PDF 765KB )

 

 

大津町行政改革推進本部

 町長を本部長(副本部長は副町長)とし、副町長、教育長、各部長、会計管理者、議会事務局長の11名で構成されています。
 行財政改革大綱、集中改革プランの策定及び実施の推進、進行管理など行財政改革に関する重要事項を審議しながら改革を進める組織です。

庁議システム

 町が取り組む重要な政策や、懸案事項などについて審議し意思決定を行うまでの内部システムで、平成18年度から採用されています。
 それぞれの案件については先ず「部内調整会議」で審議された後、各部等の政策担当職員で組織する「政策会議」でさらに審議され課題に対しては複数の解決案などが策定されます。これらは課長会議での審議を経て、町長、副町長、教育長の三役と、各部長、会計管理者、議会事務局長で組織する「庁議」で諮られ、最終的な意思決定が行われます。
 行財政改革における案件についても、このシステムの中で審議されながら推進していくことになっています。

地区担当職員

 主要な事業を始め、予算、町振興総合計画、行財政改革など町づくりについて職員が「地区担当職員」として担当する地区に出向いて住民説明を行い、まちづくりに対する意見や地域の抱える問題などについて意見交換などを行います。これらの意見は集約して検討を行い、政策に反映していきます。また、各地区での「地域づくり活動支援事業」など様々な地域づくりの取り組みを通して、住民協働の町づくりを進めます。

 

 

 

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