ふるさと寄附（ふるさと納税）とは、生まれ故郷や応援したいと思う自治体へ寄附を行った場合、所得税・個人住民税が一定額控除される制度です。
　寄附額が2千円を超える場合は、2千円を超える部分について、確定申告を行うことにより、住民税や所得税の軽減対象になります。所得税は寄附を行った年分からの所得税から控除され、住民税は寄附を行った年の翌年度分の住民税から控除されます。

税額控除の計算方法

所得税からの税額軽減

【地方公共団体に対する寄附金　-　2千円】×【0～40％(所得税の限界税率)】

住民税からの税額控除 

（1）と（2）の合計額を住民税から税額控除

（1）住民税の基本控除

【地方公共団体に対する寄附金　-　2千円】×10％

（2）住民税の特例控除 

【地方公共団体に対する寄附金　-　2千円】×【90％-0～40％(所得税の限界税率)】 

※（2）の額については、個人住民税所得割の額の1割を限度 

計算例 

 給与収入700万円で配偶者と子ども2人(高校生と小学生）を扶養しているケース

・所得税の限界税率　10％
・寄附金控除がなかった場合の住民税所得割額　29万3,500円

市区町村 都道府県に寄附

寄附金 3万円  適用下限額（2,000円）  寄附金控除 対象額 2万8千円  所得税の軽減分（10％） 住民税の特例控除分（80％）    住民税の基本控除分（10％）

 ※住民税の特例控除分は住民税所得割額の1割が限度なので、上限は29,350円 

給与収入700万円で配偶者を扶養しているケース

・所得税の限界税率　20％
・寄附金控除がなかった場合の住民税額　37万1,500円

市区町村 都道府県に寄附

寄附金 5万円  適用下限額（2,000円）  寄附金控除 対象額 4万8千円  所得税の軽減分（20％） 住民税の特例控除分（70％）    住民税の基本控除分（10％）

※住民税の特例控除分は住民税所得割額の1割が限度なので、上限は37,150円 

税の軽減が最大限受けられる寄附金の目安

※所得額、家族構成、寄付額、その他控除額等によって、税の軽減額や自己負担額は変動しますので、ご留意ください。

※制度の性格上、2,000円は必ず自己負担になります。 

※給与収入が高い方は、所得税からの控除可能額が大きくなるため、自己負担額が最小で済む寄附額は大きくなります。  

※出典　熊本県ホームページより