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大津町起業創業事業費補助金のご案内

最終更新日:
 

大津町起業創業事業費補助金について

 大津町では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、中小企業等がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会活動の変化に対応するために、起業や新分野へ進出するなどの前向きなチャレンジを支援します。
 

大津町起業創業事業費補助金 概要

 大津町に新たに創業する方や、新分野へ進出する方の創業等に必要な経費を一部支援します。
 令和4年7月15日(金曜日)~令和4年12月28日(水曜日)
 

補助対象者

 個人及び中小企業基本法に定める「中小企業者(個人事業者含む)」のうち、以下に該当するもの。


 起業1 令和4年4月1日から補助対象期間までに、個人で事業を始めること、又は会社(会社法(平成17年法律第86号)上の株式会社、合同会社、合名会社又は合資会社をいう。以下同じ。)を町内に設立若しくは町内に事務所・事業所を設置すること。
2 補助事業完了後も引き続き1年以上事業を継続すること。
3 商工会等による相談・助言等の支援を受けながら取り組むものであること。
4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第5号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者でないこと。
5 申請時において住所地の市区町村に納入すべき税等に未納がないこと。
 新分野進出1 事業を営む個人又は町内に本店を有する会社で、令和4年4月1日から補助対象期間までに既存事業以外の新分野の事業を開始することができること。
2 補助事業完了後も引き続き1年以上新分野の事業を継続すること。
3 商工会等による相談・助言等の支援を受けながら取り組むものであること。
4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第5号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者でないこと。
5 申請時において住所地の市区町村に納入すべき税等に未納がないこと。
 ただし、みなし大企業は対象外とします。

 ※日本標準産業分類の小分類・細分類に規定する業種は新分野とはみなしません。


補助率

 補助対象経費の2分の1とし、その額は1補助対象者につき100万円を上限とします。
  

申請書様式

交付申請をする方

 交付を希望する方は、申請書に必要事項を記載し、必要書類をご準備の上提出してください。
 交付決定後に事業内容を変更する方は、申請書に記載の上提出してください。
 事業完了後、30日以内又は令和5年2月15日(水曜日)のいずれか早い日までに、必要事項を記載し、必要書類をご準備の上提出してください。

補助金額が確定した方

 交付確定通知を受けた方は、確定通知書に記載されている交付額を請求書に記載し、提出してください。

事業を中止(廃止)したい方

 大津町起業創業事業費補助金を中止(廃止)したい方は、申請書に必要事項を記載し、提出してください。
事業の詳細は下記の「大津町起業創業事業費募集要領」及び「大津町起業創業事業費補助金要綱」をご覧ください。
このページに関する
お問い合わせは
(ID:12202)

大津町

大津町役場  法人番号 2000020434035
〒869-1292  熊本県菊池郡大津町大字大津1233    Tel:096-293-3111   Fax:096-293-4836  
[開庁時間]月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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