令和5年度国民健康保険税の変更点について

最終更新日：2023年5月12日

税制改正に伴い、令和5年度以降の国民健康保険税について以下のとおり変更となります。

　　【1】国民健康保険税の課税限度額の変更

　　　　　国民健康保険税の課税限度（上限）額が引き上げられます。

　　【2】減額措置における軽減判定所得の基準額の見直し

　　　　　国民健康保険税負担権限の対象となる人の範囲が拡大します。

　　国民健康保険税は、1世帯当たりの税額の上限が設定されており、これを課税限度額といいます。

　　国民健康保険制度、国民健康保険事業の円滑な運営を行うため、令和5年度分の国民健康保険税から課税限度額が

　次のとおり引き上げられます。

**課税限度額の変更**
保険区分	令和4年度	令和5年度から	変更額
医療保険分	65万円	65万円	変更なし
後期高齢者支援金分	20万円	22万円	＋2万円
介護納付金分	17万円	17万円	変更なし

　　国の定める所得基準を下回る世帯については、均等割額と平等割額を軽減する制度があります。

　　　※均等割額・・・被保険者一人一人にかかる金額

　　　※平等割額・・・1世帯ごとにかかる金額

　　軽減については、3つの区分（7割軽減、5割軽減、2割軽減）に判定されますが、令和5年度から各軽減の所得基準が見直され、軽減の対象と

　なる人の範囲が拡大されます。

　　ただし、所得の申告がない場合は、軽減対象となりません。令和4年度分の申告をお忘れの人は、税務課で住民税申告を行ってください。所得税

　が課税される場合は、菊池税務署で所得税申告をお願いします。

**保険税軽減基準額**　（判定の基準となる世帯主と被保険者の前年所得合計額）
区　分	令和4年度	令和5年度
7割	43万円+10万円×（給与所得者数の数-1）以下の世帯	43万円+10万円×（給与所得者数の数-1）以下の世帯
5割	43万円+28万5千円×（被保険者数+※特定同一世帯所属者） +10万円×（給与所得者等の数）以下	43万円+29万円×（被保険者数+※特定同一世帯所属者） +10万円×（給与所得者等の数）以下
2割	43万円+52万円×（被保険者数+※特定同一世帯所属者） +10万円×（給与所得者等の数）以下	43万円+53万5千円×（被保険者数+※特定同一世帯所属者） +10万円×（給与所得者等の数）以下

※特定同一世帯所属者・・・後期高齢者医療制度へ移行された国保の資格を喪失した人で、国保資格喪失後も継続して同じ世帯に属する人

　　　　　　　　　　　　（国保喪失日に国保世帯主であった人は、引き続き国保の世帯主、擬制世帯主であることが要件）です。