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企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

最終更新日:

企業版ふるさと納税とは

  企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、全国の地方創生の取り組みをさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で創設された制度です。

  

  国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、当該企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。

通常の寄附の損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

 

 

企業版ふるさと納税


  制度の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

  ・ (内閣府)企業版ふるさと納税リーフレット(PDF:6.87メガバイト) 別ウインドウで開きます

  ・(内閣府)企業版ふるさと納税ポータルサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

寄附のメリット

法人関係税が大きく軽減

 ・法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

 ・法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)

 ・法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%)

 

寄附を通じた社会貢献

 ・町ホームページや広報誌等で寄附企業を紹介するなど、寄附をいただいた企業の社会貢献活動を広く周知します。積極的に地方創生プロジェクトに取り組む姿勢が企業イメージの向上につながり、PR効果も期待できます。

 

町独自の寄付御礼(ベネフィット)の例

 ・町ホームページや広報誌への掲載

 ・感謝状贈呈

 ・視察受け入れ

 ・紺綬褒章推薦(寄付額1,000万円以上)

 ・その他(施設整備の場合、企業名入り銘板設置等)


 

寄附にあたっての留意事項

 ・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないこととされています。

 ・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

 ・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

 ・本制度の対象期間は、令和6年度(2024年度)までです。

 

 

寄附の流れ

 (1)[企業様]寄附のお申し出・ご相談(まずは下記担当課までご連絡ください)
 (2)[企業様]寄附申出書のご提出
 (3)[町]納付書の発行
 (4)[企業様]寄附金の納入
 (5)[町]受領証明書の発行
 (6)[企業様]税申告のお手続き
 

 

お問合せ・寄附申出書の提出先

 熊本県菊池郡大津町大字大津1233番地
 大津町役場 総務部総合政策課 地域づくり推進係  (直通)096-293-3118
 
 

寄附対象事業

 大津町が行う、国の認定を受けた「地域再生計画」に位置付けられた地方創生の取り組みが幅広く対象となります。
 参考:地域再生計画(現在、変更認定申請中であり、認定が下り次第添付します)
 

 
このページに関する
お問い合わせは
(ID:12070)

大津町

大津町役場  法人番号 2000020434035
〒869-1292  熊本県菊池郡大津町大字大津1233    Tel:096-293-3111   Fax:096-293-4836  
[開庁時間]月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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