退職所得とは
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。
また、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。
税額の計算方法
退職所得にかかる住民税の税率は、一律10％（町民税6％＋県民税4％）です。
〈退職所得に係る税額＝（退職手当-退職所得控除）×2分の1×税率（10％）〉
| | 勤続年数 | 退職所得控除後の金額 |
300万円以下の部分 | 300万円超の部分 |
特定役員等以外 | 5年以下 | 2分の1課税あり | 2分の1課税なし （令和4年分以後適用） |
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5年超 | 2分の1課税あり |
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特定役員等 | 5年以下 | 2分の1課税なし |
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5年超 | 2分の1課税あり |
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※特定役員等
(1)法人の取締役・執行役・会計参与・監査役・理事・監事・清算人等
(2)国会議員・地方議員
(3)国家公務員・地方公務員
※退職所得控除（障害者となった場合は100万円が加算されます）
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（最低額80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数-20年） |