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令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の計画等の提出について

最終更新日:
 

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び関連通知

 介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)及び介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)の基本的考え方及び事務処理手順を掲示いたします。

計画書の提出方法等について

 

1 提出期限

・令和3年(2021年)4月1日から処遇改善加算・特定加算を算定する事業者

   令和3年(2021年)4月15日(木曜日) 必着      

 

   ※令和3年(2021年)4月1日算定開始の提出期限については、様式の公開が従来の時期から遅れたことによる特例措置です。

 

・年度途中新たに処遇改善加算・特定加算を算定する事業者

   加算算定を開始する月の前々月の末日

 

 

2 提出先

〒869-1292 菊池郡大津町大字大津1233番地
大津町役場 介護保険課 介護保険係
 
 
 

提出書類

 

 様式名 部数  様式
 別紙様式2-1
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書
 1部
 (必須)
 

※別紙様式2の中に様式2-1から2-3が格納されています。

                      •  

                         

                         

                         別紙様式2-2
                        介護職員処遇改善計画書
                        (施設・事業所別個表)
                         1部
                         (必須)
                         同上
                         別紙様式2-3
                        介護職員等特定処遇改善計画書
                        (施設・事業所別個表)
                         1部

                            (必須)

                         同上
                         介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2) 1部 

                        新規・加算区分変更の場合に、該当するサービスの様式で作成し、提出してください。(自己点検表・勤務一覧表は不要)

                         

                         介護給付費等算定に係る体制状況一覧表(別紙1) 1部 同上

                         ※根拠資料(キャリアパス要件・職場環境要件)や職員への周知証明については提出する必要はございませんが、加算取得上必須の要件となっております。事業所各位におかれましては、各要件の根拠資料の整備・全職員への周知を行ったうえで、計画書を提出してください。 

                         

                        変更届等について

                        (1)届出内容に変更が生じた場合

                            届出内容に以下の変更が生じた場合は、処遇改善計画書の変更を申請いただく必要があります。

                             ・会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
                           ・複数の介護サービスを提供する事業所について一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、

                            対象事業所に増減があった場合
                           ・就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)

                           ・キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
                           ・介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、加算の区分を変更する場合

                           ・別紙様式2-1の2(1)(4)ⅱ)、2(2)(6)ⅱ)、(7)ⅳの額に変更がある場合(上記のいずれかに該当する場合及び7(2)に該当する場合を   

                            除く。)

                         

                         (2)特別事情届出書

                           事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、

                          「特別事情届出書」の提出が必要となります。



                         
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