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障がい者基本計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画

最終更新日:

大津町では、平成23年に「第2期大津町障がい者基本計画」を策定し、障がいのある人もない人も一緒にまちづくりを進めていくという思いで「心ふれあい、ともに歩むまちづくり」を基本理念として障がい福祉に取り組んでまいりました。国では、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、障がいの種別に関わらず、障がいのある人が必要とするサービスを利用できるよう制度が一元化され、平成25年4月には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の施行、また「障害者虐待防止法」や「障害者差別解消法」が制定されるなど、多くの制度の見直しが行われています。
すべての人々が、障がいがあってもなくても、ともに住み続けることができるまちづくりを目指すために、「障がい者基本計画」「障がい福祉計画」「障がい児福祉計画」に基づいて、行政はもちろん、企業や団体、町民の皆さまと一体となって障害福祉施策を推進していきます。 

 

第3期大津町障がい者基本計画

基本理念を「障がいがあってもなくても、互いに心ふれあい、ともに歩むまちづくり」とし、まちづくり目標や基本方針、主要施策を掲載しています。施策については、分かりやすい表記を心がけ、障がいがある人にも分かりやすい計画にしています。町の現状や住民アンケート結果についても掲載しています。

 

計画期間:平成30年度から令和5年度(6年間)

第3期基本計画

 

 

第5期大津町障がい福祉計画・第1期大津町障がい児福祉計画

障がいのある人の地域生活を支援するために必要な「障害福祉サービス」や「相談支援」「地域生活支援事業」「障害児通所支援事業」のサービスを計画的に提供できることを目的とした計画です。町の現状や住民アンケート結果、第4期障がい福祉計画の実績評価なども掲載しています。

 

計画期間:平成30年度から令和2年度(3年間)

第5期障がい第1期児計画

 
 

第6期大津町障がい福祉計画・第2期大津町障がい児福祉計画

「大津町障がい福祉計画」はこれまで平成18年度から3年間を1期として5期にわたって策定し、障害福祉サービス等の拡充に取り組んできましたが、令和3年3月に「第6期大津町障がい福祉計画・第2期大津町障がい児福祉計画」を策定しました。本計画の策定にあたっては、国の定める「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に即し、大津町における障がいのある人の現況やニーズを踏まえたうえで、数値目標の設定やサービスの需要の見込み量を算出しています。

 

計画期間:令和3年度から令和5年度(3年間)
第6期・第2期表紙






 

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