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令和3年度からの町県民税の変更内容

最終更新日:
 

 

 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 

 働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、所得の種類に関わらず適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

※給与所得と年金所得の双方を有する人については、片方に係る控除のみが減額されます。

控除の仕組み(財務省ウェブサイトより)

 

 給与所得控除の見直し

 1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

 2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

   なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう所得金額調整控除(後述)が新設されます。

給与所得控除額の詳細

給与等の収入金額給与所得控除後の金額
改正前(令和2年度以前)改正後(令和3年度以降)
~550,999円
(令和2年度以前~650,999円)
0円0円
551,000円~1,618,999円
(令和2年度以前651,000~1,618,999円)
収入金額-650,000円収入金額-550,000円
1,619,000円~1,619,999円969,000円1,069,000円
1,620,000円~1,621,999円970,000円1,070,000円
1,622,000円~1,623,999円972,000円1,072,000円
1,624,000円~1,627,999円974,000円1,074,000円
1,628,000円~1,799,999円収入金額÷4(千円未満の端数切捨て)
×2.4
収入金額÷4(千円未満の端数切捨て)
×2.4+100,000円
1,800,000円~3,599,999円収入金額÷4(千円未満の端数切捨て)
×2.8-180,000円
収入金額÷4(千円未満の端数切捨て)
×2.8-80,000円
3,600,000円~6,599,999円収入金額÷4(千円未満の端数切捨て)
×3.2-540,000円
収入金額÷4(千円未満の端数切捨て)
×3.2-440,000円
6,600,000円~8,499,999円収入金額×0.9-120万円収入金額×0.9-110万円
8,500,000円~9,999,999円収入金額-195万円
10,000,000円~収入金額-220万円

 

 

 

 

 公的年金等控除の見直し

1.公的年金控除額が一律10万円引き下げられます。

2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5,000円が上限とされます。

3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える

  場合には一律20万円を、それぞれ上記1及び2の見直し後の公的年金控除額から引き下げることとされます。

 65歳以上(昭和31年1月1日以前に生まれた方)

公的年金の
収入金額
公的年金所得控除後の金額
現行令和3年度以降
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下1000万円超~2,000万円以下2,000万円超
330万円以下収入金額ー120万円収入金額ー110万円収入金額ー100万円収入金額ー90万円
330万円超
410万円以下
収入金額×75%-37.5万円収入金額×75%-27.5万円収入金額×75%-17.5万円収入金額×75%-7.5万円
410万円超
770万円以下
収入金額×85%-78.5万円収入金額×85%-68.5万円収入金額×85%-58.5万円収入金額×85%-48.5万円
770万円超
1,000万円以下
収入金額×95%-155.5万円収入金額×95%-145.5万円収入金額×95%-135.5万円収入金額×95%-125.5万円
1,000万円超収入金額ー195.5万円収入金額ー185.5万円収入金額ー175.5万円

 

 65歳未満(昭和31年1月2日以後に生まれた方)

公的年金の
収入金額

公的年金所得控除後の金額

現行

令和3年度以降

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下1000万円超~2,000万円以下2,000万円超
130万円以下収入金額ー70万円収入金額ー60万円収入金額ー50万円収入金額ー40万円
130万円超
410万円以下
収入金額×75%-37.5万円収入金額×75%-27.5万円収入金額×75%-17.5万円収入金額×75%-7.5万円
410万円超
770万円以下
収入金額×85%-78.5万円収入金額×85%-68.5万円収入金額×85%-58.5万円収入金額×85%-48.5万円
770万円超
1,000万円以下
収入金額×95%-155.5万円収入金額×95%-145.5万円収入金額×95%-135.5万円収入金額×95%-125.5万円
1,000万円超収入金額ー195.5万円収入金額ー185.5万円収入金額ー175.5万円

 

 

 基礎控除の見直し

 1.基礎控除額が10万円引き上げられます。

 2.合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超える納税義務者については

  適用されません。

合計所得金額

基礎控除額

改正前

改正後

2,400万円以下33万円(所得制限なし)43万円
2,400万円超 2,450万円以下29万円
2,450万円超 2,500万円以下15万円
2,500万円超適用なし

 

 

 所得金額調整控除の創設

 次に該当する場合、給与所得に対して所得金額調整控除が適用されます。

 1.給与等の収入金額が850万円を超える者で次のいずれかに該当する場合

 ・本人が特別障がい者に該当する

 ・年齢23歳未満の扶養親族を有する

 ・特別障がい者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

 所得金額調整控除=(給与等の収入ー850万円)×10%

 (注)給与等の収入金額が1,000万円超の場合は1,000万円から850万円を控除し、控除限度額は15万円となります。

 

 2.給与所得控除後の給与等の金額(A)及び公的年金等に係る雑所得の金額(B)がある者でAとBの合計額が10万円を超える場合

 所得金額調整控除=(A+B)-10万円

 (注)最大10万円を給与所得から控除します。

 

 例:給与収入が65万円、年金収入が200万円の場合(65歳以上)

 

改正前

改正後

比較

給与等の収入金額65万円65万円±0円
給与所得控除後の給与等の金額0円10万円…(1)±10万円
公的年金等の収入金額200万円200万円±0円
公的年金等に係る雑所得の金額(65歳以上)80万円90万円…(2)±10万円
所得金額調整控除-10万円±10万円
基礎控除33万円43万円±10万円

※(1)+(2)が10万円を超えるため所得金額調整控除が適用され、その控除額は給与所得控除後の給与等の金額(10万円)+公的年金等に係る

   雑所得の金額(10万円を超えるため10万円)-10万円=10万円となります。

  

 

 所得控除等及び非課税措置に係る所得要件等の見直し

 給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、次のとおり見直しが行われました。

控除・措置名改正前改正後
配偶者控除・扶養控除合計所得金額38万円以下合計所得金額48万円以下
配偶者特別控除合計所得金額38万円超123万円以下合計所得金額48万円超133万円以下
勤労学生控除合計所得金額65万円以下合計所得金額75万円以下
障がい者、未成年、ひとり親、寡婦(ひとり親を除く)
に対する非課税措置
合計所得金額125万円以下合計所得金額135万円以下
均等割の非課税限度額の措置合計所得金額が28万円×(同一生計配偶者
+扶養親族の数+1)+16万8,000円(※)
合計所得金額が28万円×(同一生計配偶者
+扶養親族の数+1)+16万8,000円+10万円(※)
所得割の非課税限度額の措置総所得金額が35万円×(同一生計配偶者
+扶養親族の数+1)+32万円(※)
総所得金額が35万円×(同一生計配偶者
+扶養親族の数+1)+32万円+10万円(※)
家内労働者等の特例(必要経費算入最低保障額65万円55万円

 ※同一生計配偶者または扶養親族を有する場合に加算

 

 例:配偶者控除・扶養控除の対象者になることができる所得要件

 ※対象者の収入が給与のみの場合

 改正前改正後比較
給与収入金額103万円以下103万円以下±0円
給与所得金額38万円以下48万円以下±10万円
控除対象者になることができる合計所得金額38万円以下48万円以下±10万円

 ※改正後は給与所得控除額が10万円引き下げられることで、改正前と同じ収入金額でも所得金額が10万円上がります。

  一方で配偶者控除・扶養控除の対象者になることができる合計所得金額の要件が10万円引き上げられるため、年間の

  給与収入が103万円以下であれば、引き続き配偶者控除・扶養控除の対象者となります。

 

 

 ひとり親に対する税制上の措置・寡婦(寡夫)控除の見直し

 婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子(前年の総所得金額が48万円以下)を有する未婚のひとり親で合計所得金額が500万円以下

 の人に、ひとり親控除(控除額:30万円)適用されます。

 上記に該当しない寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額:26万円)を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(合計所得金額

 :500万円以下)が設けられます。

 ※事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者(住民税の続柄に「夫(未届)・妻(未届)」と記載)がいる場合、ひとり親控除、寡婦

  控除のいずれも適用されません。

 

  改正後

配偶者関係死別離別未婚
合計所得金額500万円以下500万円以下500万円以下
女性扶養親族:「子」30万円30万円30万円
扶養親族:「子以外」26万円26万円適用なし
扶養親族:「無」26万円適用なし適用なし
男性扶養親族:「子」30万円30万円30万円
扶養親族:「子以外」適用なし適用なし適用なし
扶養親族:「無」適用なし適用なし適用なし

 

 

 ひとり親に対する非課税措置の創設

 前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とします。

 ※事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者(住民税の続柄に「夫(未届)・妻(未届)」と記載)がいる場合、

  ひとり親に対する非課税措置は適用されません。

 

 

 文化芸術・スポーツイベント代金等払戻請求権の放棄に係る寄付金税額控除の特例

(新型コロナウイルス感染症等に関する税制上の措置)

 新型コロナウイルス感染症等の影響により中止、延期、規模縮小した文化芸術・スポーツイベント(※1)の代金等払戻請求権を放棄した場合に、

 その放棄した金額相当の寄付をしたものとみなして、寄附金税額控除が適用されます。(※2)

 ※1:対象は、所得税で寄付金控除の対象となる文部科学大臣の指定を受けたイベント(令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催ま

 たは開催予定のもの)

 ※2:控除額は、放棄した金額から2,000円を控除した額の10%です。

   控除対象上限額は20万円です。なお、他の寄付金税額控除対象額も合わせて総所得金額等の30%が上限となります。

 

 手続き方法

1.対象のイベントであるか、文化庁及びスポーツ庁のホームページで確認する。

2.主催者に連絡し、「指定行事証明書の写し」「払戻請求権放棄証明書」の交付を受ける。

3.「指定行事証明書の写し」「払戻請求権放棄証明書」を申告書に添付して提出する。

 

 

 

 低未利用土地等の譲渡に係る特別控除の創設

 低未利用土地等の譲渡をした場合、以下の要件に該当する低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得から100万円を控除します。

1.土地及びその上にある建物などを含めて500万円以下の譲渡であること。

2.低未利用土地等が都市計画区域内にあること。

3.令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に譲渡を行った。

4.譲渡の年の1月1日において、所有期間が5年を超えること。

5.低未利用土地等であったことなどについて市区町村の長が確認した書類が添付されていること。

 

 

 

 住宅ローン控除期間の延長の要件緩和(新型コロナウイルス感染症等に関する税制上の措置)

 消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として、消費税率10%の住宅を取得し、その住宅を令和2年12月31日までに居住の用に供した場合に

 控除期間を13年に延長する措置について、新型コロナウイルス感染症等の影響による入居等の遅延があった場合、令和3年12月31日までに居住

 の用に供したときにも適用されます。 

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