新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、私たちの生活への不安が今なお続いています。
   この意見書は、町の貴重な財源となる地方税・地方交付税の大幅な減少等により、今後の町の財政はかつてない厳しい状況になることが予想ため、全国の各地方議会が一堂にこのような状況の回避に向けて強く求めていくものです。9月定例会に議会運営委員会より提出し、全員賛成で可決しました。
　この意見書は、内閣総理大臣ほか国の関係機関に送付いたします。