本意見書の提出については、議員のなり手不足等の課題を抱える地方議会議員の処遇改善の一つとして、全国町村議長会等の地方議会3団体より国に対し提出を求められているものですが、本町議会においてはこれまで本意見書の提出については、新たな公費負担への住民への理解等の諸課題について、回を重ねて検討を行ってきました。
　そこで今回、本制度の有効性は理解しつつも諸課題の解決への対応を求めることを付記しすることで、町議会としての意見書がまとまりましたので、9月定例会に議会運営委員会より提出し、全員賛成で可決しました。
　この意見書は、内閣総理大臣ほか国の関係機関に送付いたします。