平成30年度 施政方針（平成30年3月議会定例会）
未曾有の被害をもたらした熊本地震の発生から、 丸2年が経過しました。
これからも被災された皆さんの1日も早い生活再建と、早期復旧・復興を目指し、住民の皆さんとともに一歩一歩、着実に歩みを進めてまいります。
生活再建に関わる災害公営住宅の建設や、庁舎建設などを計画しているところですが、国や県にも力添えをいただき、活力ある町の未来に結びつくよう、事業を進めたいと考えています。
今後8年間のまちづくりの羅針盤となる「第6次振興総合計画基本構想・基本計画策定」について、少子・高齢化社会に向けた子育て支援、介護・医療などの総合的な取り組み、効率的・効果的な行財政運営、熊本地震からの復旧・復興を踏まえ、将来を担う子どもたちを育み、豊かな自然を次世代へ継承するための「夢と希望がかなう元気大津」を目標にしています。将来ビジョンへの一歩として、生活環境基盤への活力を支える機能性の高いまちとして、都市計画マスタープランを見直し、農工商併進で企業も地域も元気なまちづくりを進めてまいります。
くらしの再建
「住民生活の再建・再生」と「災害に強いまちづくり」には、住宅再建の早期実現が不可欠です。そのため、町では平成30年度から災害公営住宅（復興住宅）の建設に着工する予定です。建設戸数は現在74戸を考えており、被災した皆さんへ順次提供します。
ふるさとを愛する心を育てるために、地域の住民同士が支え、助け合う共助と地域力が重要で、その地域力を育むためにも、「守ろう、磨こう、創ろう」を掲げ、新たなコミュニティづくりを支援します。
災害に強いまちづくり
災害は、いつ、どこで、どのように起こるか分かりません。突然の災害から身を守るため、日頃からの備えが大切です。
防災体制のさらなる強化のため、消防団を中核とした地域防災力の充実に取り組み、地域の実情に応じた対応、避難所の整備および地域との連携強化への人材（人財）育成に引き続き取り組み、住民の皆さんと共に安心できるまちづくりを進めていきます。
役場庁舎は、「行政機能の中枢」、「防災拠点」として、大変重要だといわれています。行政事務と管理運営を効率的に行うことができ、住民の皆さんに親しまれ、温かく利用される庁舎として、基本計画に基づき庁舎建設に取り組みます。
熊本地震で被災した、小中学校の体育館など多くの指定避難所は復旧していますが、災害発生から避難所解消までのプロセスを踏まえ、避難所として必要な機能を確保し、地域の中核となる指定避難所について、新たな施設整備を検討します。
地域の防災指導員や防災士
連絡協議会などとの連携強化を図り、各地域における自主防災組織や地域防災リーダーの人材育成に引き続き力を入れ、被害を最小限に止めるための方策も強化していきたいと考えています。
教育環境の整備
グローバル社会に対応できる人材育成のため、子どもたちが夢を持ち、夢を育み、夢を叶えるための視野を広げる教育にも力を入れていきます。その一環として、台湾高雄市との教育、文化、観光などの交流を深めていきたいと考えています。
社会基盤の復旧と経済再生
農工商併進と観光産業育成への取り組みですが、農業については、被災農業者向け経営体育成支援事業などの活用により、経営再建が着実に進みつつあります。
農業用施設などの復旧は、町の経済再生には欠かせません。「強い農業」、「稼げる農業」としての町農業の強化支援に努力します。
町は、自然豊かで、空港、JR、国道などが走り、交通利便性が良く、企業や生活に適した所です。これまでどおり、地域の活力を維持するとともに、豊かな自然との調和が図られたメリハリのある土地利用の誘導を図り、少子高齢化など変化する社会情勢に対応した都市づくりを進めるため都市計画マスタープランを見直し、企業、商業施設、福祉施設（病院）などと連携した地域公共交通ネットワーク再編によって高齢者や若者が安心して暮らせるよう、コンパクトなまちづくりを推進します。
また、「第7期大津町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」を基本に、高齢者福祉については、人生の最期まで住み慣れた地域で暮らすことができる「地域包括ケアシステムの構築」を目指して、効果的な介護予防事業や生活支援サービスの充実に取り組みます。
さらに、町総合運動公園などを、住民の皆さんの健康増進に活用していただき、スポーツ競技大会などで町の魅力を最大限に活かしたスポーツコンベンションの誘致を実現し、地域経済の活性化を促進していきます。
以上、「町民主体のまちづくり」の基本理念のもと、町政全般の運営に関する基本的な考え方と、今後のまちづくりにおける私の考えの一端を申し上げました。
引き続き、住民の皆さんのご協力をいただき、「夢と希望がかなう元気大津」の実現を目指し、住民の皆さんとともに、全力をあげて、まちづくりに取り組んでまいります。