平成31年度　施政方針（平成31年3月議会定例会）

町政の基本姿勢について、所信の一端を申し述べさせていただきます。 大津町はもとより、県内各地に甚大な被害をもたらした熊本地震の発生から、丸3年を迎えます。この間、被災された方々の1日も早い生活再建と、町の復旧・復興を目指すため、国や県の支援もいただきながら、そして何よりも町民の皆様や地域の力により、確実に大津町は元気を取り戻しつつあります。しかし、いまだ地震の影響により、生活の再建途中の方々も多くいらっしゃる状況にあります。引き続き、町民の皆様とともに、復旧・復興をさらに加速させていく所存でございます。 　昨年3月に策定いたしました、第6次大津町振興総合計画にのっとり、「夢と希望がかなう元気大津」を町の将来ビジョンとしてかかげ、持続可能なまちづくりをめざし、各種施策を実施してまいります。そのなかで、平成30年度から、新たな振興総合計画に基づいた、実施計画を策定し、具体的な施策に取り組み始めました。

熊本地震からの復旧・復興

　熊本地震の被災者の生活再建と自立・見守り・相談支援といった総合的な生活支援を行うため、引き続き地域支えあい事業、その他被災者支援事業を推進してまいります。また、復興基金創意工夫分を活用した被災者見守り活動も実施いたします。

　あわせて、平成30年度から建設が始まった、4ヶ所の「災害公営住宅」ですが、町としても、被災された方が安心して暮らせる住まいを確保することはもちろんですが、併せて入居後の生活において、スムーズにコミュニケーションが図られ、ひいては地域に住む人全員が支えあう、共助のまちづくりができるよう、関係課が一体となって、支援してまいります。

　また、宅地耐震化推進に関する事業や被災宅地復旧支援事業といった、熊本地震後の復旧・復興にかかわる事業も展開してまいります。

 日本では、近年、毎年のように各地で大きな災害が発生しています。そのたびに、いかに自分の身を守り、命を守り、自助・共助・公助を実現することが大事なのか、思い知らされます。これから、復旧・復興と同時に、災害から命を守る、災害に強いまちをどう作り上げていくかが重要だと強く認識しています。熊本地震から丸3年と申しましたが、決して風化させてはなりません。日頃からの訓練や備えとして、町では4月のシンポジウムの開催、そして10月には実際の災害時対応を想定した、消防団や防災士連絡協議会等とも連携した総合防災訓練に取り組むことで、町民のみなさんが普段から防災を意識した生活を送る一助となるよう、引き続き取り組んでまいります。

 防災拠点の整備も、計画性をもって毎年進めているところでございますが、災害時の司令塔であり、防災拠点として位置づけられる庁舎の建設が本格的に始まる予定です。町民にとって身近に感じられる庁舎、そして災害時には防災機能も果たす、安全安心な拠り所となる場をめざしてまいります。

 また、町民の皆様の普段の生活における、多様なニーズに対しても、対応していくことが求められていますが、的確に把握すること、その時期・時代に応じた対応策を検討すること、しかも将来に向けても持続可能なまちづくりにつながることも踏まえ、皆様とともに実現していくことが大切であると、強く認識しているところでございます。

産業・農業・商工業の充実

　産業の分野では、これまでも、豊かな自然と農林業の振興、他方で、生活の糧となる働く場の確保として進められてきた企業誘致を通じての多くの企業立地、そして商工業の発展に伴い人口増や税収増につながってきましたが、引き続き農工商併進のまちづくりを進めてまいります。

　農業分野では、熊本地震により被災した農地、農業用施設を復旧し、農業用施設機能を維持管理し、効率的な農作業による農業生産性の向上をめざす、ハード面の整備と、農地を保全し農業を行う人や農業を支える人や組織への支援を通じて農業生産性の向上やブランド化をめざす、ソフト面の両方の充実を図ってまいります。また、林業では、計画的な森林整備はもちろんのこと、自然の維持や地下水涵養、地球温暖化対策も視野に入れて事業を推進してまいります。

　次に商工業の振興ですが、従来からの企業誘致策により、多くの働く場の確保ができてきましたが、今後とも日本経済や世界経済も視野に入れつつ、企業の動向にも注視しながら、働く場の確保に努めることで、地元高校や企業とも連携して、地域で生まれ育った若い世代が地元で働き、生活の拠点を引き続き地元に置き、地域での消費活動による経済活性化、将来の大津町を担う人材の育成も視野に入れた取り組みを進めてまいります。

　また、世界かんがい施設遺産に登録された白川水系の財産を生かし、町内外にアピールしていくことが重要と考えております。大津町には、町内外に誇れるサッカー場や陸上競技場、多目的グラウンドを有する大津町総合運動公園、そして町内に多数立地するホテルがございます。そこで、スポーツと観光を結びつけ、「スポーツコミッション」を推進してまいります。関係機関と連携し、どのように展開していくかが、大きな課題ではございますが、スポーツ大会の誘致や開催を通じて大津町の魅力を情報発信し、外国の方や様々な世代の多くの方にお越しいただくことで、町の経済活性化はもちろんのこと、町民の地域スポーツ参加への関心を高めること、さらには町民の健康維持にもつながるなど、「一石二鳥」にはとどまらない大きな相乗効果があると期待しております。

地域福祉の実現と子育て・教育の推進

　今後本格的な少子高齢社会が到来します。大津町では人口増の中、子どもの比率は比較的高く、高齢化率は低い状況ですが、地域によっては少子高齢化が見られます。そこで、各世代や各地域の実情に応じた、きめ細かな行政サービスや地域活動の支援が必要となります。

　一方、増大する福祉・健康分野でのニーズに対して、すべてを行政が担うことは、人的にも財源的にも厳しい状況です。そこで、住民が主体的に地域課題に対応し、非常時の助け合う体制づくり、地域人材の育成も含めた、地域福祉の実現を引き続き取り組んでまいります。

　町民1人1人が人生を送るうえで、その年代に応じて必要な医療、福祉サービスのニーズがあります。私たちは今の町を支えていると同時に、次世代を担う子どもたちに、責任をもってバトンタッチしていく責務がございます。行政はそれぞれの段階で、時代に合った行政サービスを展開する必要がございます。

　次世代を担う子どもたちへの支援については、妊婦健診のほか新たに実施予定の特定不妊治療費助成事業をはじめ、出産前後の助成や健診、予防接種、地域子育て支援体制、育児等の相談体制といった、子育てで必要とされる各種サポート体制の充実を進めていきます。そして、地域の宝である子どもを安心して育てられる体制整備として、就学前の保育体制と就学後の学童保育の充実を図ってまいります。

　教育においては、幼児教育の充実、子どもたちの基本的生活習慣の形成、安全で快適な環境で教育を受けられるための施設整備、基礎学力向上のための学校への支援等を実施してまいります。小中学校の施設の増築や改修、備品の整備については計画的に実施してまいります。そして、学習支援指導員の配置による基礎学力向上や、支援を要する児童生徒の学習・生活支援を行う特別支援・学校生活支援補助員の配置により、支援を必要とする児童生徒の学習・生活支援の充実を図ります。

　日々の生活を送り、年齢を重ねる中、病気や介護という課題に直面します。そこで、「住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域社会の形成」をめざし、介護や医療の連携のもと、「地域包括ケアシステム」を構築するとともに、年を重ねても健康で生き生きと充実した人生を送るために、健診や健診結果に応じた指導、その他健康増進事業の充実を図ります。その際、いかに健診を受けていただき、病気予防につなげるか、生活習慣病の抑制につなげるか、引き続き啓発活動を行うとともに、増大しつつある医療費の抑制に努めてまいります。

　障害のある人についても、地域で生活し、活躍できる社会にすべく、居宅介護、生活介護、就労移行支援、障害児通所支援といった各種障害福祉サービス事業や相談支援体制の充実を図ること、教育や保育、医療などと連携した療育体制の整備を図ってまいります。

　また、住民生活の利便性の向上を図るため、新たな取り組みとして、町民のみなさんにお支払いいただく税金について、従来の窓口支払いや口座振替に加え、令和2年4月からは、コンビニでも支払いができるよう、準備を進めてまいります。そして、令和2年1月開始予定の、住民票のコンビニ交付の準備も進めてまいります。

生活環境基盤の整備

　平成30年度に、大津町都市計画マスタープランを改定しました。これは、町の振興総合計画に基づき、まちづくりの方向性を示し、土地利用や都市施設の整備などの方針を定めるものでございます。今後は、計画に基づき、地域ごとに将来の大津町の活性化に向けて、持続可能で、地域に応じた、計画的な土地利用の推進を行っていく予定で、まず今年度から用途地域の見直しを実施する予定です。

大津町は、北部・中部・南部と地域の特性により区分けされます。中部地区は住宅開発が進み人口が増えています。一方、北部と南部は人口減の地域が多いのも実情です。平成28年度より5ヵ年間の「都市再生整備計画」に基づき、北部地区と南部地区の地域の活性化に取り組んでおります。

 生活環境基盤の個々の事業としては、子どもたちや地域住民が安心して地域の憩いの場として利用する公園について、老朽化による改修等の実施、町花であるつつじの管理も含めた公園管理を進め、花と緑あふれる親しみのある公園管理に努めます。町では、多くの町営住宅を管理していますが、熊本地震後、住居確保が困難な方を対象として、町営住宅の提供や災害公営住宅建設の推進と維持管理に努めてまいります。

環境保全については、4市町で新環境工場の整備を推進するとともに、町民1人1人が意識してごみの減量化、資源の再利用、省資源化、省エネを実践できるよう、引き続き啓発に努めてまいります。

 下水道事業については、安全な下水処理を行い、河川の水質保全に寄与するにあたり、下水処理場の長寿命化工事を平成30年度に引き続き今年度でも実施予定でございます。併せて、下水管の維持管理や住宅地増に伴う下水管及び関連施設の増設や改築工事を中長期計画に基づき推進してまいります。

交通手段の整備

　生活の移動手段として欠かせない道路と公共交通でございます。まず、道路でございますが、基幹インフラである国道57号やJR豊肥本線は、大津町の復興や熊本全体の観光面も含めた、なくてはならないインフラであり、1日でも早い復旧が望まれます。現代人の生活エリアは一地域で完結せず、広域的なエリアであることから、地域同士を結ぶ交通インフラの復旧・復興に対して、従来以上に関係機関に要望してまいります。また、町内の道路については、利用状況や損傷の具合を踏まえ、計画を立てて道路改良と維持に取り組むことで、町民の快適な生活環境の整備に努めます。

次に、公共交通でございますが、町周辺地域での人口減少と高齢化という状況の中、利便性と経済性を兼ねた公共交通のあり方を引き続き検討してまいります。今回、産交バス内牧環状線の廃止と合わせた交通空白地域への乗合タクシー導入により、交通利便性の向上を図ることなどを予定しております。

  一方、阿蘇くまもと空港へのアクセス鉄道の整備の問題についてでございますが、町としましては、今後も豊肥本線利用者の利便性の維持向上はもちろんでございますが、熊本地震後に不通となっている肥後大津・阿蘇間の早期復旧等の要望を引き続き行いながら、豊肥本線の沿線自治体として、都市計画マスタープラン等に基づく土地利用の見直し等による地域振興に取り組んでまいります。

地域の皆さんとともに

　このように、様々な施策を展開していく予定でございますが、その根本は、私たち1人1人がいかに安心安全で、良質な地域コミュニティが形成され、自助・共助が展開される環境であるかどうか、でございます。

　そこで、施策としては、地域住民の皆様が地域のリーダーとして活躍いただけるように、人材育成のための支援を平成30年度に引き続き、実施してまいります。そして、地域住民の皆様と語り合い、地域の課題の解決策をともに知恵を出し合い、地域に寄り添い、連携して対応できることがあるべき姿であり、地方創生につながる姿と思っております。

　併せて、安全安心に過ごせるための防犯対策、交通安全対策はもちろん、年代を超えて楽しみながら学習できる場としての生涯学習、図書館の充実、集会所等地域コミュニティ施設の再建支援、健康づくりも含めた生涯スポーツ活動の充実を図ってまいります。

　また、町施設については、公共施設等総合管理計画の改訂や個別施設計画の策定を進め、適切かつ計画的な維持管理に努めてまいります。

 　人権尊重のまちづくりでは、お互いが人権を尊重する心豊かな住みよいまちとなるよう、「人権啓発福祉センター」を拠点として、引き続き様々な事業を行っていくとともに、LGBT（エルジービーティー）への対応等、近年の新たな人権課題にも対応してまいります。

以上、町政全般の運営に関する基本的な考え方と、今後のまちづくりにおける私の考えの一端を申し上げましたが、引き続き議会、また、町民の皆様とともに、「夢と希望がかなう元気大津」の実現を目指し、全力をあげてまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い致します。