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統計調査の予定

統計調査の予定

 今後予定されている統計調査の予定をお知らせいたします。

平成29年学校基本調査
基準日 平成29年5月1日
対象 学校教育法で規定されている学校、市町村教育委員会。
目的 学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

 

平成29年工業統計
基準日 平成29年6月1日
対象 日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)。
目的 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

 

平成29年就業構造基本調査
基準日 平成29年10月1日
対象 国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定した調査区内に総務大臣の定める方法により市町村長が選定した世帯に居住する15歳以上の人。

ただし、次に掲げる者は除きます。

  • 外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族
  • 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  • 刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者
目的 国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

 

平成29年住宅・土地統計調査
基準日 平成30年10月1日
対象 調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯。

ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は除きます。

  • 外国の大使館・公使館,領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員(家族を含む)が居住している住宅
  • 皇室用財産である施設
  • 拘置所,刑務所,少年院,少年鑑別所,婦人補導院及び入国者収容所
  • 自衛隊の営舎その他の施設
  • 在日米軍用施設
目的 我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

 

各調査の基準日前後に、調査員が調査依頼、調査票の配布・回収のため、調査対象となるところを訪問しますので、ご理解とご協力をお願いします。

お問い合わせ
大津町役場 総合政策課 企画政策係
電話:096-293-3118
ファックス:096-293-4836
メールアドレス:sougou@town.ozu.kumamoto.jp