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平成29年10月1日現在で、就業構造基本調査を実施します

働く人の明日をつくる

 総務省統計局(熊本県)では、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。
 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として国が実施する重要な統計調査です。
 調査対象は、統計理論に基づき無作為に選ばれた全国の約52万世帯で、その世帯に普段住んでいる15歳以上の世帯員約108万人です。
 調査をお願いする世帯には、9月下旬に調査員が伺い、調査書類をお配りします。皆様により便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっています。
 なお、調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されており、インターネット回答における通信も、すべて暗号化(SSL/TLS方式)され、
不正なアクセスなどの監視も24時間行っていますので,回答データは厳重に守られます。また,調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法により固く禁じられていますので、どうぞ安心してありのままをご回答くださるようお願いします。

お問い合わせ
大津町役場 総合政策課 企画政策係
電話:096-293-3118
ファックス:096-293-4836
メールアドレス:sougou@town.ozu.kumamoto.jp