改革と分権の時代の新たな行財政運営

　最後に第5の「改革と分権の時代の新たな行財政運営」についてですが、3年間実施してまいりました「ミニ特区事業」につきましては、各地域で大変なご苦労をお掛けしながらも、いろいろな活動をされ、地域づくりに役に立ったものと考えております。そのようなことから、新たな制度として「地域づくり活動支援事業」を立ち上げ、今後とも各地域での地域づくりを支援してまいります。

　大津町の第一の宝は、「人」、すなわち、大津町に暮らす町民の皆様であり、町の職員です。この宝を磨き、育てることが、まちづくりにとって欠かすことのできない大切なことであると思っております。今後どのような人づくりを行っていったらよいのかを検討する「人づくりまちづくり推進委員会」を今年度に立ち上げ、人づくり方針をつくっていくとともに、職員については、まちづくりのリーダーとなるよう、「人材育成基本計画」を策定するとともに、職員研修費を増額し、計画的な人材育成を図ってまいります。

　また、昨年度まで検討してまいりました住民自治の理念や原則などを定める、「まちづくり基本条例」につきましては、学識経験者などを交えて、町民の方たちと一緒になって考えるための検討委員会を設置して、検討していただきたいと考えております。

　総合窓口化や横の連係を強化するため、今年度実施しました機構改革につきましては、住民サービスの更なる向上に留意しながら、今後1年間、町民の皆様のご意見を伺いながら、検証を行ってまいりたいと考えております。