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所信表明

施政方針(平成28年3月議会定例会)

 

 私の町政の基本姿勢について、所信の一端(いったん)を申し述べさせていただきたいと思います。
  先ず、国の経済につきましては、景気は、緩やかな回復基調が続いているとしていますが、その一方で、中国を始めとするアジア諸国の景気の影響により、我が国の景気に対するリスクや、金融市場の変動が長期化した場合に留意(りゅうい)する必要があるとしています。このような中、国はデフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化を同時に実現していくとして、経済の好循環(こうじゅんかん)の拡大、潜在的(せんざいてき)な成長力の強化に向けて、「地方創生」に取り組むことが必要としています。
  また、県も、「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に向けた取り組みをはじめ、県政発展に向けた様々な取り組みを推進していくとしています。
  このような状況の中、地方分権の一層の推進が実行され、少子・高齢化社会に向けた総合的な施策や、生活関連社会資本の整備などの重要政策の推進が不可欠であります。また、増え続ける社会保障費関連経費に伴い、財政需要は、ますます増大するものと見込まれており、地方公共団体は、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、徹底した行財政改革を推進するとともに、事業の重点化を図り、財政体質の健全化に努める必要があります。
  今後も、将来にわたり健全な財政運営に努め、より一層の経費節減を行うとともに、引き続き効率的な行財政運営を行なっていかなければならないと考えています。
  つづきまして、「まちづくりについて」でございますが、私は、町長として就任以来、町の最高規範(きはん)であります、「まちづくり基本条例」の基本理念のもと、町民の皆様とともに、まちづくりを進めていこうと志(こころざ)し、町政の舵(かじ)取りをさせていただいているところであります。
  これからも、住民の皆さんのご意見を聞かせて頂きながら、誰もが幸せで、安心・安全に暮らせるように、全力をあげてまちづくりに取り組んでまいります。
  大津町は、これまで町を愛する多くの人たちの努力と英知(えいち)により発展を続け、併せて多くの伝統と文化が育(はぐく)まれてきました。
  人口におきましても、年々増加を続けており、県内においても、勢いがある元気な町として注目されています。特に、子どもの人口も増加を続けており、将来を担う子どもたちの活躍と併せて、大変頼もしく思っています。
  私たちはこれからも、この素晴らしい大津町を発展させ、将来を担(にな)う子どもたちを育(はぐく)み、未来に向けて次世代へ継承していかなければなりません。
  振興総合計画につきましては、現在の第5次大津町振興総合計画を2年間延長し、平成29年度を最終年度としております。基本計画において、政策の透明性や、行政の効率化を促進するための「政策評価制度」を導入し、進めておりますが、今後も成果指標の目標値や達成度等を明らかにし、積極的な情報公開に努め、町民の皆様に判り易く、開かれた町政への展開をめざしていきたいと思っております。
  この振興総合計画とともに、私の公約でもあります、「地域の再生」、「命を守る」、「子育て・教育の推進」を重点施策(せさく)として、これまで様々な事業を展開してまいりましたが、今後も「町民主体のまちづくり」の基本理念のもと、新しい時代に対応したまちづくりを、町民の皆様とともに、創り上げてまいります。
  それでは、3つの重点施策(せさく)に関する基本的な考え方を申し上げます。

地域の再生

  国は、「まち、ひと、しごと創生総合戦略」の創設や、「1億総活躍社会」の実現に向けた新たな事業を展開しています。
  大津町におきましても、「大津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「大津北部・南部都市再生整備計画」に基づき、それぞれの地域が持つ資源や特性を活かし、地域が持つ新たな魅力の創出をおこないます。
  また、一方では、少子・高齢化社会へ対応するために、周辺自治体との連携を図り、将来を見据えた事業連携として、「連携中枢都市圏構想」が、熊本市を中心に進められていますので、大津町におきましても、連携できる部分は、役割分担しながら事業を実施していきたいと考えています。
  今年は、町村合併60周年の年でありますので、記念式典や記念事業の予算を計上させていただき、これまでの大津町の歩みを振り返り、発展の礎(いしずえ)を築かれた先人たちの努力に感謝するとともに、これからの大津町の更なる発展を願い、町民の皆様と一緒に、記念行事を実現してまいりたいと思っています。
  地域づくりにつきましては、これからの人口減少社会を迎えるにあたり、人と人との絆(きずな)づくりが大切であります。地域で安心して暮らしていけるために、これからも、地域の皆さんの助け合い、支え合いを大切にしながら、地域福祉や防災、防犯等の地域活動への支援をおこない、人材育成と地域の絆(きずな)づくりに力を入れ、「大津に住んでよかった、住んでみたい」と感じてもらえるように、定住化対策と併せて、総合的な地域への支援対策の充実を図ります。
  また、「地域おこし協力隊」につきましては、「農・工・商併進」の理念に基づき、スポーツ観光や商工業及び農業等、様々な分野での活用をしながら、地域活性化に向けた取り組みを実施します。
  昨年、10月に国際線において、熊本と台湾の高雄を結ぶ定期便が就航し、さらに12月には、香港との定期便が就航しました。大津町は、この好機を生かして、農(のう)・工(こう)・商(しょう)の連携により、特産品の海外への販路拡大や、外国人観光客の増加に伴う経済効果を得るチャンスであると考えます。そこで、まちおこし大学で地域振興への充実を図り、スポーツ観光につきましては、大津町体育協会や、地域おこし協力隊の活用を考えています。また、商工会やJA及び、肥後おおづ観光協会等で「大津チーム」として連携を図り、「大津産ブランド」のPRに力を入れ、第6次産業を視野にいれた、特産品や加工品の開発、研究及び、町の観光PRを積極的に実施してまいります。
  また、南部地域の白川水系と北部地域の矢護山などの自然環境や、中部地域を流れる上井手と宿場町としての歴史的観光資源の魅力を引き出すと共に、イベントやスポーツなど、企業連とも連携した観光事業を展開し、経済効果の拡大を図ります。
  農業につきましては、TPP問題をはじめ、輸入農畜産物との競争などの課題がありますが、産地間競争や消費者のニ-ズに応える高品質・高付加価値農業への転換や、農地の流動化を促進し、経営規模の拡大、意欲のある農業者の育成に積極的な支援をおこなうとともに、地産地消を進める体制を図ってまいります。
  また、引き続き「地下水と土を育(はぐく)む農業」を推進し、基盤整備事業である「矢護川地区圃場整備」につきましても、農業専門職員を配置し、地元の方々と協議を重ねながら推進してまいります。
  林業につきましては、木材利用の拡大と森林資源の有効活用を図るため、公共施設や民間建築物における地元産材の利用促進に努め、また、再生可能エネルギー利用による地域資源の活用と森林整備の促進に向けた事業も引き続き推進してまいります。
  企業誘致につきましては、地場産業の育成と地域経済の活性化を基本として、新たな雇用の創出と雇用の拡大に向けて、さらなる企業誘致に取り組んでまいりたいと考えています。町内企業の活性化につきましては、企業連絡協議会を中心に、研修会や意見交換会など、積極的に支援を続けていきます。
  新エネルギー対策につきましては、クリーンエネルギー利用を積極的に支援するとともに、引き続き太陽光発電の普及について推進してまいります。
高齢者福祉対策につきましては、「第6期大津町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」を基本に、高齢者に対応した環境整備を図るとともに、今後も民間の力も活用し、連携しながら各事業の展開を図ってまいります。
  また、介護保険事業や介護サービス事業の充実はもとより、介護保険対象外の方々の対応につきましても、老人福祉センタ-及び地域包括支援センターを中心に、専門員の充実を図り、高齢者等の相談窓口として介護、福祉、健康、医療など様々な面から総合的に支援をおこないます。また、併せてデイ・サ-ビス事業、在宅老人給食サ-ビス事業、地域でのふれあいサロン事業等を活用して元気な高齢者対策を進めます。
  地域福祉につきましては、「地域福祉計画」を基本に、関係団体と連携を図り、地域と密着した様々なサービスを提供しながら、地域の皆さんで助け合い、支え合える体制の構築に努めてまいります。

命を守る

  防災につきましては、いつ、どこでまた九州北部豪雨のような大きな災害が発生するかわかりませんので、これまでの災害を教訓に、さらなる防災体制の強化とともに、避難所や防災倉庫の整備、及び地域との連携体制の整備に引き続き取り組んでまいります。
  また、災害時には、町民の皆さんを守るため、防災本部の機能は大変重要になってきます。日々訓練はもちろん、職員の安否確認と併せて、迅速に出動できる連絡網の整備や、タイムラインの導入を検討し、緊急時の初動体制のありかたを再構築し、防災本部の機能を更に強化していきたいと思います。
  また、引き続き、防災指導員や防災士連絡協議会と連携して、各地域において、「自主防災組織」の立ち上げと地域防災リーダーの人材育成に力を入れ、防災における重点施策(せさく)として取り組んでまいります。
  災害時要(よう)支援者の避難支援対策につきましては、区長さんや民生委員さんと連携し、情報の共有を図りながら、要(よう)支援者の把握と避難支援体制の整備に努めてまいります。
今後も、まち消防団を中心に、関係団体と連携を図り、防災に強い、安全・安心なまちづくりの推進を図っていきます。
  防犯対策につきましては、継続して、公共施設を中心に防犯カメラの設置や、駅南側に、交番の設置を県警にお願いし、町中の治安維持に努めてまいります。また、地域の見守り隊として、引き続き青色パトロールの実施と、警察や学校及び、教育委員会や保護者との情報連携を図り、各種ボランティア団体や老人会等にご協力をお願いして、児童・生徒の登下校時の安全確保と不審者対策を図ります。
  生活環境基盤整備につきましては、住民の皆さん方の、日常生活における安全な通行を確保するために、国や県への道路整備の要望と併せて、町道の道路改良や維持管理をおこない、道路環境の整備を進めてまいります。
  公共施設の老朽化に伴う施設整備につきましては、「公共施設等総合管理計画」を基本に、将来の庁舎建設も含め、長期的な視点から財政計画との整合性を図り、計画的な施設の更新と長寿(ちょうじゅ)命化(みょうか)に取り組んでまいります。

子育て・教育の推進

  教育につきましては、大津町教育基本構想に基づき、「夢を持ち、夢を育(はぐく)み、夢を叶(かな)える」教育実践のもと、「生きる力を身につけ、よき社会の形成者として未来を拓(ひら)く子どもの育成」を目指して、地域や家庭と連携し、学校教育を推進しているところです。
  コミュニティスクールにつきましては、地域に開かれた学校、地域に愛される学校として、地域コーディネーターの育成を推進し、地域の皆さんと共に知恵を出し合い、子どもたちの豊かな成長を支えていく「地域と共にある学校づくり」を進めてまいります。
  学童保育につきましても、全小学校区で実施し、放課後の児童の安全確保と健全育成を図ります。
  また、町村合併60周年記念事業として、国際的な感覚を身に着けるための人材育成と、併せて町の国際化を推進するために、台湾の高雄市と小学生の交流事業を実施します。
教育施設の環境整備につきましては、これまで、町内すべての小中学校に空調設備を設置し、また、児童・生徒数の急増に伴い、大津北中学校の増築工事をおこなってきましたが、今後も老朽化している教育施設につきましては、計画的に改修をおこなってまいります。
  基礎学力の向上につきましては、引き続き学習支援指導員の充実に努め、子どもたちの実態に応じた学習支援をおこない、学習環境の整備を図ります。
  特別支援教育につきましても、特別支援補助員や、学校生活支援補助員の配置により、保護者と学校との連携を図り、安心して授業が受けられるように環境整備に努めます。
  また、不登校やいじめ等の相談窓口として、「教育支援センター」の更なる充実を図ると共に、スクール・ソーシャルワーカーや、臨床心理士による専門的な支援をおこない、児童生徒、家庭、学校のサポートに努めてまいります。
  子育て支援につきましては、「大津町子ども・子育て支援事業計画」を基本に、よりきめ細やかな視点で、子育てしやすい環境づくりと、様々な支援事業をおこなっていきます。
  また、待機児童対策につきましては、これまで公立保育園の分園や幼稚園の増設をおこない、新たな民間の保育所も開所したところでございます。今後も、民間保育所と連携しながら、待機児童の解消に向けた対策をおこなっていきます。
  こども医療費の助成につきましては、今後も引き続き、中学生までのこども医療費の無料化を実施します。
  健康増進対策につきましては、スポーツや食育指導と連携した「食と運動で健康づくり事業」を実施し、生活改善指導による、生活習慣病等の予防をおこない、医療費の抑制を図ってまいります。また、検診や保健指導への積極的な受診を促(うなが)し、病気の予防や、早期発見と早期治療の推進を図ります。
  生涯スポーツにつきましては、平成28年度において、総合運動公園の多目的広場の芝の改修を実施し、新たに人工芝とナイター設備を設置します。この改修により、日夜活用できる大会や、スポーツイベントの誘致をおこない、更なる生涯スポーツの普及推進を図ってまいります。
  歴史、文化の振興につきましては、「歴史文化伝承館」、「文化ホール」、「公民館」を拠点として、各種事業を展開しながら、町の歴史と文化の振興を図り、次世代へ継承してまいります。また、江藤家住宅におきましては、今後は重要文化財として、復旧工事に取り掛かり、保存活用事業に取り組んでまいります。
  人権尊重のまちづくりにつきましては、「人権啓発福祉センター」を拠点として、様々な事業をおこないながら、学校や職場及び家庭においても、お互いの人権を尊重し合い、心豊かな住みよいまちとなるよう推進してまいります。
  現在、地区担当職員を地域と行政とのパイプ役として、各行政区に配置しております。今後も引き続き、この制度を活用し、区長さんや民生員さんと連携して地域の要望や課題をしっかりと捉(とら)え、情報の共有と地域支援事業の充実を図ってまいります。
行政組織の充実、強化につきましては、これからも、住民全体の奉仕者として、住民福祉の増進と住民サービスの向上のために、役場組織の機能強化と行財政改革の推進と併せて、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。
  以上、町政全般の運営に関する基本的な考え方と、今後のまちづくりにおける私の考えの一端(いったん)を申し上げましたが、今後も、町民と議会と行政が、それぞれの役割を分担し、責任を持ってまちづくりに取り組むことによって、「人と自然、共に元気、心かよい合うまち」の実現を目指し、町民の皆さんとともに、全力をあげて、まちづくりに取り組んでまいります。
町議会をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

お問い合わせ
大津町役場 総務課行政係
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