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自己再建にかかる利子助成(すまいの再建支援策)について

 
  熊本地震の被災により住家に被害を受けた世帯で、金融機関などから融資を受けて住宅を再建(建設・購入・補修)する世帯に対し、借入金の利子の一部を助成します。

 (1)リバースモーゲージ(※)(高齢者向け返済特例)利子助成 

 ※リバースモーゲージ(高齢者向け返済特例)型融資とは・・・
  借入申込時の年齢が満60歳以上の方で
、所有する自宅や土地を担保に、金融機関が資金を融資する制度。借入金は利用者の死亡後に担保物を売却して一括返済するか、相続人による現金一括返済となるため、月々の返済は利息のみでよい。
 
【対象世帯】
  平成28年4月15日以降に契約した住宅で、県内に再建(建設・購入・補修)し次のいずれかに該当する世帯
  (1)応急仮設住宅(プレハブ型仮設住宅・みなし仮設住宅)入居者
  (2)住家が全壊、大規模半壊の世帯
  (3)住家が半壊かつ解体した世帯

 【補助金額】
  融資限度額(850万円)までの融資に対する利子の20年分を一括で助成
(1,000円未満切捨)
   (計算方法)  
     借入額(限度額850万円)×利率(※1)×20年分
      ※1 借入時の住宅金融支援機構(災害復興住宅融資)の利率と実際の借入契約の利率の
                 いずれか低い方  

   (例)リバースモーゲージ型融資で、850万借入した場合
    850万円×0.63%(H29.9/1現在利率)×20年=107万円(助成額)

【提出書類】
  (1)申請書( 19KB )
  (2)り災証明書の写し
  (3)住民票(再建した住宅に入居する世帯全員のもの)
   (4)住宅債務に係る金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書及び返済予定表の写し
  (5)入居者一覧( 18KB )
  (6)り災区分が「半壊」世帯の場合は、被災した住宅の解体証明書の写し
  (7)実績報告書( 18KB )

      その他、必要に応じて必要書類を提出していただくことがあります。

(2)自宅再建利子助成

 【対象世帯】
  平成28年4月15日以降に契約した住宅で、県内に再建(建設・購入・補修)し次のいずれかに該当する世帯
  (1)応急仮設住宅(プレハブ型仮設住宅・みなし仮設住宅)入居者
    (2)住家が全壊、大規模半壊の世帯
  (3)住家が半壊かつ解体した世帯 

【所得要件】
 再建後の世帯収入(世帯員の合計)が500万円以下(入居日の前年の課税所得証明書の合計)
 ※子育て世帯については、子ども1人の場合50万円、2人の場合100万円、3人の場合200万円を収入要件に加算します。
 ※個人事業者等は所得で判断します。
 ※高齢者、障がい者についても、収入要件の緩和があります。

●世帯収入(所得)要件

(1) 世帯全員の収入が給与のみ

 (2)世帯人の収入に給与以外の収入がある場合 

 世帯全員の収入の合計額が500万円以内  世帯全員の所得の合計額が350万円以内

●世帯の中に、入居時点で23歳未満の被扶養者がいる場合の世帯収入(所得)要件

 扶養人数

 (1) 世帯全員の収入が給与のみ

 (2)世帯人の収入に給与以外の収入がある場合 

1人の場合  世帯全員の収入の合計額が550万円以内  世帯全員の所得の合計額が390万円以内
2人の場合   世帯全員の収入の合計額が600万円以内  世帯全員の所得の合計額が430万円以内
3人の場合   世帯全員の収入の合計額が700万円以内  世帯全員の所得の合計額が510万円以内

●世帯の中に、以下に該当する人がいる場合の控除要件

 控除要件

 控除額

 (1)満60歳以上のものがいる場合  1人当たり10万円所得控除
 (2)障がい者(以下の要件を満たす場合)
 ア 身体障害者手帳の3~6級
 イ 療育手帳のB1又はB2
 ウ 精神障害者保健福祉手帳の2級又は3級

 1人当たり27万円所得控除

 (3)特別障害者(以下の要件を満たす場合)
 ア 身体障害者手帳の1級又は2級
 イ 療育手帳のA1又はA2
 ウ 精神障害者保健福祉手帳の1級
 1人当たり40万円所得を控除

 
 【補助金額】
  借入額(※1)と利率(※2)と実際の返済期間に基づき算定(※3)します。

 ※1 850万円以上借入れた場合、850万円で補助金額を算定します。
 ※2 借入時の利率と金銭消費貸借契約時の住宅金融支援機構「災害復興住宅融資」の基本融資額の利率のいずれか低い方で算定します。
 ※3 元利均等返済の利子計算方法により算定します。


 (参考)補助金額の目安について
  →計算シート(Excel 290KB )をご活用ください。

 【提出書類】 
  (1)申請書( 22KB )
  (2)り災証明書の写し
  (3)住民票(再建した住宅に入居する世帯全員のもの)
  (4)再建後の住宅に入居した日の属する年の前年の課税台帳記載事項証明書(世帯全員分)
   (5)住宅債務に係る金銭消費賃借契約書、抵当権設定契約書(抵当権設定契約書がない場合には工事
     請負契約書等)及び返済予定表の写し
  (6)入居者一覧( 20KB )
  (7)り災区分が「半壊」世帯の場合は、被災した住宅の解体証明書の写し
  (8)身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の写し(同世帯に所持する人がいる場合のみ)
  (9)実績報告書( 19KB )

※別居する扶養親族がいる場合
 (10)戸籍謄本又は戸籍抄本、もしくは扶養しているものが分かるもの
 (11)別居する扶養親族の課税台帳記載事項証明書

※申請者と融資を受けた方が異なり、補助金の交付先を申請者以外にする場合
 (12)委任状( 19KB )

申請方法

 再建した住宅に入居後、必要書類を役場 福祉課まで提出してください。
(受付開始後しばらくは、役場内の特別ブース(税務課と住民課の間)で受付を行っています。)

申請期間

  期間     平成29年11月13日(月)~平成32年2月末(予定) ※土日、祝日を除く
  受付時間  8時30分~17時15分

補助決定までの流れ

 当助成制度は、熊本県復興基金を活用して、県事業として実施されます。
 町で受付後、県で審査し、決定されます。
 決定後、 請求書が直接申請者宛てに送付されますので、記入後、県へ提出してください。
 後日、指定口座へ振込みが行われます。
  

 

その他留意事項

・この助成制度が始まる前に住宅再建し、要件に該当する場合も対象になります。
・この制度は、融資決定後の利子助成になりますので、リバースモーゲージ型融資や、その他金融機関等からの融資内容については、直接独立行政法人住宅金融支援機構や金融機関等にお尋ねください。
 
・上記の制度に該当しない世帯は日本財団(わがまち基金)の活用をご検討ください。(併給不可)

お問い合わせ
大津町役場 福祉課  福祉係
電話:096-293-3510
ファックス:096-293-0474
メールアドレス:fukushi@town.ozu.kumamoto.jp