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ホーム暮らしのガイド健康・福祉後期高齢者医療制度後期高齢者医療の保険料が決定しました

後期高齢者医療の保険料が決定しました

 保険料の決まり方 

保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。均等割額と所得割額率は広域連合ごとに決められます。

保険料

※保険料の賦課限度額、1人あたり57万円
※所得割額とは前年中の(総所得金額-33万円)×所得割率

均等割額と所得割額率は熊本県内で原則均一となり、2年ごとに見直しがあります。
平成26・27年度の熊本県の保険料率は、次のとおりです。

保険料(年額)   =

 均等割額

47,900円 

 +

 所得割額

 9.26% 

所得の低い方は、保険料が軽減されます。

(1)均等割額の軽減

軽減割合

軽減後の

均等割額 

軽減判定所得

 (被保険者と世帯主の総所得額等の合計額)

 9割 

47,00円  33万円(基礎控除額)以下の世帯のうち、
被保険者全員が年金収入80万円以下(その他所得がない場合)

 8.5割 

7,100円  33万円(基礎控除額)以下の世帯

 5割 

23,900円  「33万円(基礎控除額)+24.5万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

 2割 

38,300円  「33万円(基礎控除額)+45万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯


(2)所得割額の軽減
被保険者自身の賦課のもととなる所得金額(※)が58万円以下の人は、所得割額を一律5割軽減します。
※所得金額=当該年中の所得ー33万円(基礎控除額) 

 モデルケース別保険料 (平成26・27年度)
78歳の公的年金受給者で、年金収入のみの場合

例1) 1人世帯で、公的年金収入が79万円の場合

 均等割  4,700円   +  所得割    0円  =   4,700円 

 

例2) 2人世帯で、公的年金収入が夫199万7千円、妻79万円の場合
夫の後期高齢者医療保険料
 均等割  38,300円  +  所得割  21,600円  =   59,900円 

妻の後期高齢者医療保険料
 均等割  38,300円  +  所得割         0円  =   38,300円 

 

例3) 自営業の子ども(世帯主)と同居している場合(国民健康保険加入)
       (本人 公的年金収入79万円、子ども 営業所得400万円)
 均等割  47,900円  +  所得割    0円  =   47,900円 

 
 

 保険料の納付方法 

後期高齢者医療制度の保険料の納付は、介護保険と同様に、年金から差し引きをする「特別徴収」と納付書などで納付する「普通徴収」の2つの方法があります。

 特別徴収 

年金受給額が年額18万円以上あり、後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算額が年金の2分の1を超えない人。

年金から差し引きされます。

 

 普通徴収 

・年金受給額が年額18万円未満の人。
・後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超える人。

納付書又は口座振替で、町へ納付していただきます。

 

お問い合わせ
大津町役場 健康保険課 国保・医療係
電話:096-293-3114
ファックス:096-293-0474
メールアドレス:kenkou@town.ozu.kumamoto.jp