後期高齢者医療（長寿医療）の保険料が決定しました

　保険料の決まり方　

保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。均等割額と所得割額率は広域連合ごとに決められます。

※保険料の賦課限度額、1人あたり50万円
※所得割額＝所得額×所得割率

均等割額と所得割額率は熊本県内で原則均一となり、2年ごとに見直しがあります。
平成20・21年度の熊本県の保険料率は、次のとおりです。

　モデルケース別保険料　（平成20年度）
78歳の公的年金受給者で、年金収入のみの場合

例1）　1人世帯で、公的年金収入が79万円の場合

　均等割　　6,900円　　　＋　　所得割　　　　0円　　＝　　　6,900円　

 

例2）　2人世帯で、公的年金収入が夫199万7千円、妻79万円の場合
夫の後期高齢者医療保険料
　均等割　　37,300円　　＋　　所得割　20,100円　　＝　　　57,400円　

妻の後期高齢者医療保険料
　均等割　　37,300円　　＋　　所得割　　 　　0円　　＝　　　37,300円　

 

例3）　自営業の子ども（世帯主）と同居している場合（国民健康保険加入）
　　　　　　　（本人　公的年金収入79万円、子ども　営業所得400万円）
　均等割　　46,700円　　＋　　所得割　　　　0円　　＝　　　46,700円　

 

例4）　会社員の子ども（世帯主）と同居している場合（社会保険加入）
　　　　　　　（本人　公的年金収入79万円、子ども　給与収入400万円）

　均等割　　　 2,300円　＋　　所得割　　　　0円　　＝　　　　2,300円　

4月から9月まで　　　　　　　　　　均等割額　　　　　　0円／6ヶ月
10月から平成21年3月まで　　　 均等割額　　　2,300円／6ヶ月

　保険料の納付方法　

後期高齢者医療制度の保険料の納付は、介護保険と同様に、年金から差し引きをする「特別徴収」と納付書などで納付する「普通徴収」の2つの方法があります。

　特別徴収　

年金受給額が年額18万円以上あり、後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算額が年金の2分の1を超えない人。

年金から差し引きされます。

 

　普通徴収　

・年金受給額が年額18万円未満の人。
・後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超える人。

納付書又は口座振替で、町へ納付してもらいます。

 

平成20年度の正式な保険料額が決定しました。これまで加入していた保険の種類などで、支払方法や納付開始時期が違いますのでご注意ください。