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後期高齢者医療制度

平成20年4月から新たな医療制度がはじまりました

 急速な少子高齢化や生活意識の変化など、医療制度を取り巻く環境は大きく変化しています。このような中、国民皆保険を維持していくため、医療制度構造改革が進められてきました。
 その一つとして、75歳以上の後期高齢者等を対象とした医療制度については、平成18年6月に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」などの医療制度改革関連法で、独立した制度とすることが定められました。
これが、後期高齢者医療制度といわれるものです。
 制度の開始は平成20年4月1日からで、75歳以上の高齢者(後期高齢者)等の方は、現在加入されている国民健康保険や社会保険から離れ、この独立した「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
 この新しい医療保険制度の運営主体(保険者)として、県内全市町村が加入する「熊本県後期高齢者医療広域連合」が設立されました。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の概要

  今までは、75歳以上の方(寝たきり等の65歳以上の方を含む)は、国民健康保険等に加入しながら、「老人保健制度」で各種医療サービスを受けていました。
平成20年4月からは、新しい「後期高齢者医療制度」において、同様のサービスを受けることになります。

制度のポイント

(1) 被保険者 熊本県内にお住まいの75歳以上の方(一定の障害の状態にあると広域連合で認定した65歳以上の方を含む)となります。
(2) 保険証 これまでの各保険医療証+老人医療受給者証に変わり、広域連合が交付する「後期高齢者医療被保険者証」を病院等に提示することになります。
(3) 病院等での窓口負担 一般の方は1割、現役並み所得者は3割となります。
(4) 保険料 原則として、熊本県内で均一の保険料とします。納付方法は、基本的に年金からの差し引き(特別徴収)となります。
(5) 医療給付 老人保健制度と同様の医療サービス等を行ないます。
(6) 運営主体 都道府県ごとに設立される「後期高齢者医療広域連合」が運営します。
(7) 財政運営 被保険者からの「保険料」が1割、国保・社会保険等からの現役世代の「支援金」が約4割、国・都道府県・市町村からの「公費」が約5割の費用負担で運営されます。

後期高齢者医療制度のしくみ

お問い合わせ
大津町役場 健康保険課 国保・医療係
電話:096-293-3114
ファックス:096-293-0474
メールアドレス:kenkou@town.ozu.kumamoto.jp