地域福祉

地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定

目的

地域の福祉力の再構築

　地域社会の変化（隣近所のつながりの希薄化）による「地域の福祉力」の弱体化に伴い、住民同士の支えあい・助け合いの仕組みを再構築します。

住民参加の福祉のまちづくり

　計画の策定・実行・評価の過程に地域住民の主体的参加を促進し、住民参加の福祉のまちづくりを推進します。

公私協働による福祉の推進

　行政、地域住民、当事者団体、社会福祉従事者、NPO、社会福祉協議会などの協働のあり方を示し、連携を図ります。

社会福祉に関する計画の総合化

　高齢者、障害者、児童といった社会福祉に関する計画に続く「第4の計画」としてではなく、これら既存の計画を総合化し、今後の社会福祉のあり方をリードするものとして策定します。

新たなサービスや活動を生み出す計画

　既存の社会資源を有効に活用しながら、補助金先行ではない事業先行型の考えに立脚し、新たなサービスや活動、プログラム等を生み出し、地域に刺激と活力を与える計画とします。

策定の手法

　計画の策定にあたっては、住民参加が不可欠であることから、住民座談会やワークショップなど様々な住民参加手法を用いて策定します。

策定委員会の設置

　関係団体や学識経験者並びに公募などにより委員を選考し策定にあたります。策定委員会の事務や調査・統計作業を行う事務局については、町関係部署・社協によるプロジェクトチームをつくり、横断的な策定体制とします。また、事務局は実際にモデル地区に出向き、座談会に出席することによって、住民の生の声に触れ地域福祉を共に学習しながら、その体験を計画策定に活かします。

モデル地区の指定

　自薦による地区の中から、事務局で地域バランス等を考えてモデル地区の選定を行います。

地域福祉推進委員の設置

　モデル地区並びに各地区に地域福祉推進のキーパーソン（リーダーとなる町民）として、地域福祉推進委員を設置し、地域福祉の研修会を行いながら意識啓発を行います。

マニュアル作成

　全地区に広めていくためのモデル地区で行われたことを取りまとめることによりマニュアルを作成します。

モデル地区座談会の開催（ワークショップ）

　ワークショップ形式の座談会を実施し、地域の生活課題を明らかにし、それに対応するための方策や目標を検討します。

小地域ネットワーク事業の実施

　地域の要援護者の方に対して、見守りネットワーク体制の整備を行いながら地域の福祉ニーズを発掘します。

モデル地区事業

　平成21年度からは、指定したモデル地区から地域福祉推進組織体制を確立していただき、町と社協と協同で地域福祉の推進を行います。

全地区へ展開

　モデル地区から得たことをマニュアル化し、地域福祉推進員を小地域ごとに設置して、全地区に広めて行きます。

以上の実践結果を基に平成20年度中に前期計画を策定し、21年度より後期計画（平成21年から26年）の実施を行い、その後は10年ごとに町の振興総合計画に併せて実施の評価及び見直しを行います。

計画・マニュアル

大津町地域福祉計画・地域福祉活動計画

大津町小地域福祉活動推進マニュアル

大津町地域福祉計画等策定マニュアル（初版）