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ホームまちづくり振興総合計画基本計画5.改革と分権の時代の新たな行財政運営

5.改革と分権の時代の新たな行財政運営

－行財政運営－

　本町では、製造品出荷額県下1位という安定的財政基盤を背景に、堅調な財政運営を実施してきました。しかし、「三位一体改革」による地方交付税の削減により、今後、厳しい財政運営を実施していく必要があります。
　行財政改革では、行政組織の簡素化を図るとともに、横断的な連携がとれる効率的組織の確立を目指します。また、行政コストの削減とサービスの向上・スピードアップのため、事務処理の電子化など、電子自治体の確立を推進します。

(1)行政運営の充実・強化

　平成17年度普通交付税不交付団体ですが、最大時より一般財源は減少しています。今後は住民や企業等との協働を進めながら、公的関与のあり方などを含め、行政運営手法を根本から見直していきます。

5年間で取り組む目標

  • ワンストップサービスを目指した総合窓口化を推進します。
  • ホームページリニューアル（更新）し、各種情報を提供します。

(2)財政運営の充実・強化

　少子高齢化や地方分権の進展に伴う行政課題などをはじめ、行政の果たすべき役割と責任はますます増大しています。今後、人件費や扶助費、繰出金などの経常的経費は増加し、財政の硬直化が見込まれます。子育て支援などのサービスの水準を維持するために積極的な行財政改革に取り組みます。

5年間で取り組む目標

  • 大津町定員適正化計画に基づき定員管理（職員5.6%削減）を行います。
  • 7箇所の公の施設に指定管理者制度を導入します。

(3)情報の共有化による協働のまちづくり

地域活動のイメージ写真

　住民の参画と協働のまちづくりを推進していくためには、町民と行政が情報を共有し、同じ問題意識と認識のもとに、まちづくりを推進していくことが大切です。そのため、行政情報は、原則公開とし、行政運営の透明化と情報の共有を推進します。

5年間で取り組む目標

  • 自治基本条例（仮称）を制定します。
  • 住民参加型の広報紙、活用される広報紙づくりをめざします。

(4)地域コミュニティづくり

地域コミュニティのイメージ写真

　価値観が多様化する中で地域の連帯感が希薄になり、地域が本来持っていた相互扶助の機能が低下してきています。地域課題について住民と行政、住民と住民が互いに協力し、助け合いながら、自らの手で解決する地域づくりを目指します。

5年間で取り組む目標

  • 職員及び地域リーダー研修会を年2回開催します。
  • NPOやボランティア等のネットワーク化を行います。
お問い合わせ
大津町役場　企画課 企画政策係
電話：096-293-3118
ファックス：096-293-4836
メールアドレス：kikaku@town.ozu.kumamoto.jp