振興総合計画とは

1．計画の構成

（1） 計画策定の趣旨

　本町では、平成7年3月に「第4次大津町振興総合計画」を策定し、町政の計画的で総合的な推進に努めてきました。
　「第4次大津町振興総合計画」が策定されてから10年が経過し、その間、本町を巡る社会・経済情勢は大きく変化しています。とりわけ、地方自治は、大きな変革の時期を迎えており、地方行財政改革のもと、市町村合併が大きく動く中、本町でも、周辺市町村との合併を検討してきましたが、最終的に、単独での大津町存続となりました。
　本振興総合計画は、地方が大きく変わっていこうとする時代にあって、本町のまちづくりの羅針盤として、今後10年間に目指すべきまちづくりの方向性を明確にすることを目的として策定します。

（2） 計画の性格と役割

　振興総合計画は、地方自治法第2条第4項の定めにより、町民福祉の向上、町民生活の安定を目標として町の望ましい将来像を描くとともに、目標を達成するために必要な施策の方向や具体的方策を明らかにし、総合的で長期的な基本施策を定めます。

（3） 計画の構成と期間

　振興総合計画は「基本構想」「基本計画」「実施計画」により構成します。それぞれの役割と計画年次は以下のとおりです。

基本構想

　時代の潮流や地域の課題などを踏まえて、計画の基本目標や本町の将来像を明らかにし、その実現に向けた施策の大綱を示します。
　計画年次：平成18年4月～平成28年3月（全体計画）

基本計画

　基本構想で示された施策の大綱に沿って、分野ごとに取り組む具体的施策を明らかにします。
　計画年次：平成18年4月～平成23年3月（前期基本計画）
                 平成23年4月～平成28年3月（後期基本計画）

実施計画

　基本計画で設定された施策目標に沿って、具体的な事業計画を明らかにし、年度ごとの予算編成及び事業実施の指針とします。
　実施計画は3年でローリング方式により毎年作成します。