農林業のQ&A

　土地改良事業とは何ですか

　農業用施設（農道・用水路・排水路・堰・等）の新設、改良等の事業です。事業を行うに当っては、受益者（農業用施設の利益を受ける人）からの負担金が生じます。事業には、国・県・町による事業があります　受益地の面積により、事業区分が変わります。
　大津町で現在行なっている事業は、
　県営大津北部畑地帯総合土地改良事業
　上井手地区新農営水利システム保全整備事業
　下井手地区新農営水利システム保全整備事業
　村づくり交付金事業
　県営迫井手地区圃場整備事業
　土地改良事業補助金事業等です。

　土地改良区とは

　農業用施設の維持管理を行う共同体です。大津町には4つの土地改良区があります
　　大菊土地改良区
　　錦野土地改良区
　　迫井手土地改良区
　　護川土地改良区
　　維持管理を行うため、受益者から、土地改良施設の維持管理運営のために経常賦課金を受益者から徴収し、管理費に当てています。

　圃場整備とはどんなことですか。

　農地の区画整理・農道・用排水路を一体的に整備する事業です。

　大津町の特産品は何ですか。

　阿蘇に源を置く、白川の清流は水田地帯を肥沃に潤し、水稲、麦、大豆、にんじん及び大根の産地です。畑作地帯に作られる甘藷は全国的に有名で、酪農、肉用牛、養豚が盛んです。

　地産地消（地元で生産されたものを地元で消費する）をすすめることは、どのようなメリットがありますか。

1. 新鮮・安全・安価な食材
   遠くから運んでくれば、それだけ鮮度が落ち、輸入農産物の中には、ポスト・ハーベスト（収穫後、品質保持のために農薬をかけること）なども見られます。それに比べ地元産は流通コストが低いため安価で、安全性や鮮度も高く、味も保たれます。
2. 環境保護に役立つ
   食材の生産地から食卓に届くまでの距離が長いと、それだけ輸送コスト（燃料代など）がかかり、CO2の排出で地球温暖化を進め、環境汚染の原因にもなります。
3. 消費者のニーズが生産者に直接伝わる。
   消費者にとっては、遠くのものよりも顔の見える範囲（信頼できる身近な生産者）で作られたものが、安心感が高まります。また、直売所での対面販売や交流活動などで消費者のニーズを直接、生産者に伝えることもできます。

　大津町学校給食センターでは、平成14年から「地産地消」に取り組み、大津産米(ヒノヒカリ)・からいも・にんじんをはじめ収穫の季節に応じた野菜が、給食に使用されています。

　家族経営協定とは何ですか。

　家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするためには、経営内において家族一人一人の役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。
　これを実現するために役立つのが、農業経営を担っている世帯員相互間のルールを、文書にして取り決めた「家族経営協定」です。
　協定は家族農業経営の発展状況に応じて世帯員相互間の話合いに基づいて取り決められるもので、協定に盛り込まれることが適当と考えられる項目は、次のとおりです。
　1．目的　2．経営計画の策定　3．経営の役割分担　4．収益分配　5．就業条件　6．将来の経営移譲　7．その他