遊休農地解消の取り組み

遊休農地解消の取り組みについて

かけがえのない農地を守り、活かすために

　「だいたい、大津町にはどれくらいの遊休農地があっとだろうか」が調査の始まりでした。平成16年度及び平成18年度の農業委員会の取り組みとして、遊休農地の調査と農地所有者の意向調査を実施しました。本町においても農業従事者の減少や高齢化、農産物価格の低迷などを背景に、遊休農地が増加していることが調査で明確になりました。また、平成19年5月に再度調査を行い、解消に向けての取り組みを行う中で、遊休農地が減少していることを実態として把握することができました。

具体的な取り組み等

• 平成16年度農業委員会で農地パトロールの実施。
  （担当地区の字図に色付けを行い、遊休農地の概略を調査）
• 平成16年10月の調査では122ヘクタールの遊休農地が確認されました。
  （調査筆数774筆、意向調査件数467件）
• 平成18年5月の調査では84．8ヘクタールの遊休農地が確認されました。
  （前回調査した字図を元に一筆調査を実施）

取り組みの成果と今後の課題

　遊休農地が38ヘクタール減少した成果としては、下記のことが理由として考えられます。まだ、全町的な組織作りや解消のための事業はできていませんが、広く住民を巻き込んだ遊休農地解消プランの作成が急務となっています。

• 平成16年10月調査後、農地所有者に対して意向調査と併せて農地管理の徹底をお願いしました。
• 農業委員が地域の認定農業者や担い手等を中心に、利用権設定の推進に積極的に取り組んだことが大きな要因と考えられます。特に南部畑地帯では遊休農地に野菜が栽培され大幅な解消の要因になっています。