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【新規事業】半壊世帯の住宅補修にかかる利子助成について

最終更新日:

熊本地震の被災により、住家が「半壊」の罹災判定を受けた世帯で、金融機関などから融資を受け住宅を補修した世帯に対し、借入額の利子の一部を助成します。

 

対象世帯

  (1)半壊世帯で、被災した住宅を補修し、被災者生活再建支援金の対象外世帯。

  ※ただし、応急仮設住宅(建設型・借上型)に入居していた世帯は除く。

  (2)補修のため、平成28年4月15日から平成31年3月31日までの間に、金融機関などから融資を受け、利子が発生している者。

  ※申請者は、被災者又は被災者の2親等以内の親族に限ります。

  (3)町税等を滞納していないこと。

  

補助金額

(1)リバースモーゲージ型融資(高齢者向け返済特例)を受けた場合

 

 ※リバースモーゲージ(高齢者向け返済特例)型融資とは・・・

借入申込時の年齢が満60歳以上の方で、所有する自宅や土地を担保に、金融機関が資金を融資する制度。

借入金は利用者の死亡後に担保物を売却して一括返済するか、相続人による現金一括返済となるため、月々の返済は利息のみでよい。

 

融資限度額(850万円)までの融資に対する利子の20年分を一括で助成

 

(2)金融機関などから補修のための融資(住宅補修のための融資に限る)を受けた場合 

 借入額又は融資限度額(850万円)いずれか低い額の利子相当額を一括で助成

 

助成利率 ※上記(1)、(2)共通

 実際の貸付利率または住宅金融支援機構「災害復興住宅融資」の基本融資額に係る融資金利のいずれか低い利率

 

必要書類

(1)申請書(ワード:28.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

(2)罹災証明書の写し

(3)住宅補修の領収書(原本)又は住宅補修費の支払いをしたことが分かる書類

(4)住宅債務に係る金銭消費貸借契約書及び返済予定表の写し

(5)工事請負契約書又は見積書等の対象工事の内容が分かる書類など

(6)融資を受けた人が申請者と別世帯の場合は、続柄などが分かる書類(住民票や戸籍謄本など)

(7)申請者の納税証明書

(8)通帳の写し(申請者名義)

(9)印鑑(認印で可)

※その他、必要に応じ、提出書類を求める場合があります。

 

申請方法

補修工事完了後、必要書類を役場 福祉課まで提出してください。

 

申請期間

期間 平成30年4月16日(月曜日)~平成32年2月28日(金曜日) ※土日、祝日を除く

受付時間 8時30分~17時15分

 

留意事項

・応急仮設住宅に入居された方で補修した世帯は、県の住まい再建支援策(「リバースモーゲージ利子助成事業」及び「自宅再建利子助成事業」)の対象となりますので、本事業の対象にはなりません。

・この制度は、融資決定後の利子助成になりますので、リバースモーゲージ型融資や、その他金融機関等からの融資内容については、直接独立行政法人住宅金融支援機構別ウィンドウで開きます(外部リンク)や金融機関等にお尋ねください。

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